議会報で政務活動費について特集が組まれます。

6月定例会の前後で議会報編集委員会が開かれ、政務活動費について特集が組まれることが決まりました。

 

議員報酬の引き上げや、政務活動費の不正受給が端を発した富山市議会。

政務活動費の運用指針が新しくなり、その情報開示をしていくことは大切だと私も考えています。

 

しかし、議会報編集委員会は10人構成で全会派が揃った委員会ではありません

私どもの会派も所属をしておりません。

 

そのため、議会報編集委員会で政務活動費について特集が組まれることが決まり、その資料について意見があれば・・・と委員長から話がありました。

 

①委員会でその話が出る前には相談がなかったこと。

②本来であれば、政務活動費を掲載することについて話し合いをするのであれば

全会派所属の「政務活動費のあり方検討会」で話し合いの場を設けてもらいたいこと。

③グラフが1例しか提示をされておらず、委員会前の話し合いで決着がされているかのように、あまりにも結果ありきになってしまっていること。

④そのグラフが支出の総額のみで支出割合をグラフ化しており、申請の総額からの割合がグラフ化になっていないこと

 

などなど。

本来議会は「合議制」です。多様な意見をどうやって反映していくか、その意思形成過程も大変重要です。

 

あまりにも結果ありきの諮り方ではないかと違和感を感じましたので6月22日と7月2日の議会報編集委員会の前に意見書を委員長へ提出させて頂きました。

 

6月22日前の意見書の主旨として

 

①会派間での支出総額が桁違いであること(当たり前のことだが、所属人数が多い会派の方が総額が多い)

②申請額が本来の総額で(つまりは本来の100%)なのに、返還額(率)を入れずに100%積み上げ型グラフで支出のみをグラフ化するのではグラフとして適切ではない。

 

といったことを踏まえ、返還額(率)を入れたうえで総額が異なることが分かるよう、会派ごとに大きさを変えるなど形で示して欲しい。といったことを伝えました。

グラフ化を図るのは視覚で訴えることでしょうから、視覚で適切に、その内容が偏りなく分かるようにする必要性があります。

 

委員会内の話し合いで私どもが意見書に添付しましたグラフ資料は委員会内で委員に配られることなく、話し合いが進められ、形ではなく数字で表されることとなりました。

 

ちなみに、議会全体で各会派の金額を足したもののグラフも一緒に載っています。

これは「議会の平均値」の意味合いなのでしょうが、平均と比べること自体が不適切なグラフを並べられても、適切な判断になるのでしょうか。

 

支出内容をより分かりやすく強調することで、市民の皆さんに判断してもらいたい、と言えば確かに一理あるのかもしれませんが

 

議会報に載せるからには、数学的にも比較対象となるグラフを載せることが大事だと考えております。

議会報編集委員会ではそのような判断はされなかったので、ここに私どもが作成したグラフを載せておきます。

なお、転記等はご遠慮ください。

 

 

↑これでは、支出の内容が分からないとの意見があり、確かにその通りだとも思います。

なお、フォーラム38さんが一色なのは、申請額と返還額が同額だからです。(つまり、実質的な支出は行っていない)

 

このグラフがおそらく、いくつか作成した中では最も適切に割合を表せるのではないかと感じています。

ちなみに、自民党会派さんが短くなったのは、申請額が所属人数22人よりも少なく申請されているからです。

申請可能な金額ですので、全て申請する必要性はありませんが、所属人数で案分したため短くなりました。

 

ちなみに、会派所属人数で案分した場合、当然のことながら少人数の会派の方が一人あたりの固定費は高くなります。

 

昨年度は1年を通して活動させて頂いて感じたことは

所属人数が少ないと手分けをして調査研究を行うことが難しくなるということでした。

(所属人数が多くなるからといってイコール軽減化されるとも一概には言えません。期数の少ない議員に調査研究を積極的にさせるといった考え方もあります。では、その間期数の多い方はどの様な立ち位置になられるかは所属していない私には分りかねるところです。)

 

その分、自分自身で様々な分野の調査研究を行ったり、資料を集めたりする必要性があり、会派での調査とするかどうかは課題であるなと感じました。

 

今年度はその点を顧みつつ活動をさせて頂いています。

 

どんな事でも、メリットデメリットがあり、そしてそれを踏まえた上でどんな決断をするのかが大事だと思います。

 

特に、議会は合議制で多様な意見を受けた上で話し合いのもとに決断をしていきます。

だからこそ、どんな意図があってその結論を出したのか、またメリットデメリットを比較してどこに比重を置くのか、説明をしなければなりません。

そして、メリットデメリットを踏まえて、どの選択が一番市民の皆さんにとって良い未来をもたらすのか、その情報開示を行っていく必要があります。

 

さて、7月14日には議会改革に関する講演会を5会派主催で開催します。

改めて、議会が変わることで自分たちの生活にどんな影響があるのか

皆さんと共に考えるきっかけになればと思います。

また、その翌週の7月22日には市政報告会を開催します。

 

お忙しいとは存じ上げますが、ぜひお越しください。