研修に参加してきました。
・生活保護をめぐる動きと実務上の論点、自治体で取り組んでほしいこと
・女性とこどもの貧困の現状と背景、自治体の課題とはなにか
・都道府県単位化後の国保の仕組みと自治体での課題を考える
・地方財政の基本と財政分析のポイントを学ぶ
・日本一の学校給食はなぜ可能なのか
・第７期介護保険制度の内容と自治体での課題
３時間×６コマ。３日間みっちり参加です。
１日目は小久保哲郎先生（弁護士・生活保護問題対策全国会議事務局長）
生活保護の申請にしても、ほかの申請にしても、よく言われるのは
「知らないと申請できない」「そんな方法があるなんて知らなかった」ではないでしょうか。
私自身も前職のときに、世帯分離のメリットやデメリット、負担限度額の申請、負担額の中での控除についてなどなど
勉強させていただきました。
その時にも、知らないと知っているのでは結果が異なってくるということを実感しましたし
制度だけではなく、「知識」「情報」など生活しているうえでも同じようなことがあると思います。
さて、生活保護の場合はいわゆる「水際作戦」といった窓口対応などで申請すらさせてもらえないといったことが起こることがあります。
ほかの申請も、もちろん同じようなことがあるかもしれませんが
生活保護の場合は「命」「生活」といったことに関わってきますので、私たちも気を引き締めなければならない問題だと思います。
・扶養義務者の有無や程度「要件」「優先」
・扶養義務の履行が期待できない者
・稼働能力、意思、活用の場の有無
・指導及び指示
・持家、車の処分
・家賃
・ホームレスであること
など。上記の対応について、勉強になりました。行政の方でも深く分かっている方、そうでない方で対応が異なってしまうのは考えなければならないです。